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ぼやき大爆発
世捨て旅行者の雑記帳
レンホウよ、まずは途上国支援の1600億円から「仕分け」せい!
またぞろ始まった、節約パフォーマンスの「事業仕分け」ショー。

そして、またぞろマスコミが連日報道するという狂騒ぶり、、、、民主党寄りの偏向報道は今日も正常運転のようですな。そうこうしている間にも、国会では閣僚の「問題発言」がドンドン起きているというのに。

聞くところによると、民主党が豪語していた「埋蔵金」などは実際のところ、特別会計には存在しないんだそうですな。その大部分が年金の積み立てであって、取り崩す訳にはいかないとのこと。

もちろん、民主党の代議士もバカではありませんから、それを承知の上で「埋蔵金」があると嘘の主張を平気でしていたのですから、これは確信犯の「あるある詐欺」。

それが証拠に、連日報道されている仕分け対象のほとんどは、比較的小粒な事業ばかりで、トータルでは数百億円の削減しか出てこないことが最初からわかっています。
テレビなどは、そのようなカラクリを隠しているせいか、何となくレンホー大臣が「凄いこと」をしているような印象を受けてしまいますが、これぞヤラセであって、この1年余で外交から経済まで政権担当能力の欠如を露呈してしまった民主党政権に対しての「精一杯」の援護射撃をマスコミがしているようにしか見えませんな。

しかも、cop10とかいう、わけのわからない国際会議では途上国支援のために、日本が1600億円もの大盤振る舞いを約束するなど、事業仕分けで節減する何倍もの血税を「途上国にくれてやる」大バカ政策に、マスコミの追求は見当たりません。

いくら「無駄」であっても、日本国内で投入するならば、そのカネは日本国内で循環するわけで、マクロ経済的には、あながち無益ではありません。ところが、途上国(もちろん中共も含まれます)に対する援助となると、まあ、良くて日本企業が事業受注するメリットがあるくらいで、インフラはもちろん海外に作られ、土人国家の汚職政治家・役人の懐に落ちるのが関の山。

こちらは、文字通り「ドブに捨てるのと同じ」ですな。

仕分けするなら、こういう援助が先でしょうよ!!!!











米国中間選挙で共和党躍進の模様
アメリカの議会制度は、上院が2年ごとに3分の1改選、下院が2年任期で全議席改選となっておりますが、差し迫った中間選挙で、もしかすると両議院ともに共和党過半数になるかもしれない情勢となってますな。

伝えられるところによると、失業率がなかなか下がらないうえに、トンデモ政策の名高い「医療保険制度改革」強硬が決定打になっているといわれています。

要するに、不法移民や最初から保険料を払う気のない貧乏世帯の医療費まで全保険加入者が負担する制度というのに国民は反発しているそうですな。

ご存知のように、アメリカというのは自由を保障すると同時に自己責任の国。

広大な国土には、警察に連絡しても到着するまでに半日かかるような辺境に住んでいる人がたくさんいます。アメリカという国は最初から警察が全国土の隅々まで治安を維持することを放棄するかわりに、武器の所有を認めて自己防衛ができる権利を国民に与えているんですな。
医療制度も同じで、民間保険会社に加入していない国民には自己責任の原則が適用されることになります。

まあ、国民の猛反発は我々ムラ社会に住む日本人には理解しがたいところもありますが、、、

いずれにせよ、アメリカを吹き荒れたオバマ旋風はすっかり影をひそめ、すでにレームダックとの呼び声も、、、







「取調べ可視化」は日本の人権派(=左翼)弁護士による欧米制度の摘み食い
以前にも触れたことがありますが、「欧米先進国では常識なんだ」を謳い文句に、日本人の中にあろうと思われる白人劣等感を刺激し、都合にいい部分だけを輸入しようとする輩がおりますな。

今話題の被疑者取調べの可視化もそう。なにかと言えば、「欧米では常識、、、」が海外事情を知らない一般人にとってはある程度の説得力を持つのも仕方ないかも知れません。

例えば、「アメリカでは逮捕した被疑者が起訴されるのは70%だ!」、、、これを日本の左翼弁護士たちは、99%が起訴されている日本の検察制度と比較して、「日本では無理やり自供させられている、、、」という論理につなげて可視化への世論喚起につなげていこうとしております。
しかし、実態として、アメリカでは日本での任意聴取のレベル、すなわち状況証拠も曖昧な時点で逮捕することが多く、だからこそ、被疑者の権利保障が制度として確立しているわけですな。
つまり、逮捕への敷居の高さが日米ではまったく違うことを説明せずに可視化だけを要求しているのです。

また、欧米では「囮捜査」が認められていて、麻薬捜査では主流の手法であることも知る必要があるでしょう。さらにアメリカでは有名な「司法取引」が定着しており、複数による犯罪の摘発には絶大な効果を発揮しているわけです。

当然、被疑者の人権を確保するならば、同時に、欧米では当たり前の捜査手法の導入も取り入れるべきでしょう。

メディアで「欧米では常識」という言葉が出てきたら、これは疑ってかかるべき。
かならず背景があるはずですから。

これが自民政権下だったら、マスコミは大騒ぎだろうな、、、
民主党の中塚議員が欧州視察に家族を同行したとか、、、、

食事とか移動も大使館の便宜供与という。って、これって視察に名を借りた家族旅行でなくてなんなの?

安倍・麻生政権下だったら、倒閣の材料としてここぞとばかりにマスコミによる批判が集中したであろう、国会議員の公私混同ですが、あまりニュースにはなってませんな。

もう慣れっこですが、こんなとこにも民主政権に

甘~~い

マスコミの姿勢が表れておりますな。
日本の多文化共生論者はメルケル首相の言葉を重く受け止めよ!
昔から、日本には北欧諸国を手本とした福祉政策を手本にせよと論じる人が多いですな。

そういう人々はこれらの国々の税率の高さを同時に論じることはありません。北欧の福祉政策は所得の半分を納税することで成立しているわけで、「いいとこ取り」は無理というもの。

最近では、やたら多文化共生を主張する左翼連中も幅をきかせてますが、こいつらの論拠のひとつが、「欧州先進国の多文化共生政策を見習え」で、闇雲に欧米が優れていると決め付けて日本人の白人劣等感に結びつけるやりかた。

ところが、この論拠も最近は怪しくなってきましたな。

オランダでは右翼政党が躍進するなど、オープンな移民政策を否定するような選択を取り始めた国が出てきた中、ドイツのメルケル首相はいみじくも「ドイツの多文化共生政策は失敗だった」と公の場で発言しました。

90年代以降、加速度がかかったように緩和されてきたドイツの移民政策ですが今後は歯止めがかかるでしょう。

さて、このように欧州の多文化共生政策の失敗が見えてきた中、日本の共生論者はどうするんでしょうかね?

そういう現実は無視するんでしょうか?



並のスタローン映画でした、、、「エクスペンダブルズ」鑑賞記(超ネタバレあり)
え~と、まず最初に、この映画最大のネタをバラしますので、ご注意を、、、、





この映画のウリである、スタローン・ブルースウイリス・シュワルツエネガーの「夢の競演」ですが、本編中、競演はワンシーンのみ。しかも、画面内に3人が収まるショットはワンカットのみ、、、、
シーンは時間にして目算2分程度。シュワの役柄ははっきり言って、ストーリーに直接絡むものではなく、居ても居なくても同じです。ハイ。

で、これをどう見るかですが、全盛期の3人のギャラは合わせると200億円を超えるはずなので、かなり限定した露出になるのは映画通なら予想していたと思いますな。しかも、シュワは公職もあるし制限は多いでしょう、、、
まあ、熱狂的なファンであれば、3人がフレームに収まっただけでも狂喜乱舞なのでしょうが、一般的な映画ファンレベルから見ると「何だコリャ?詐欺だア!!」レベル。
かく言う私はアクション映画大好きで、彼らの出演映画の3分の2以上は確実に観ていますから、コアなファンに属すると思いますが、それでも期待ハズレの感は否めません。

で、本編はどうかと言うと、名うてのアクションスター揃い踏みでギャラに予算の大部分を持っていかれたのか、極めて小粒。テーマは、「戦争の犬たち」以来、ハリウッドで何十となく作品化されている典型的な傭兵アクションもの。正直、ストーリーに新鮮味は全くなく、「どこかで観た」ような内容ですな。

褒める点は、やはり、最新CGと肉体格闘場面の融合による迫力ある戦闘場面くらいか、、、舞台は中米の架空の国ですが、スケールが小さいのなんの。

同じアクションスターのカリスマであるクリントイーストウッドが晩年は方向性を進化させていったのに対し、スタローンは、この映画でもまだ「ランボー」を演じ続けておりますわ。肉体の維持を含めてその努力には敬意を表しますが、さすがに「オッサン傭兵軍団」を超えて「爺さん戦士」となった今、この手の映画ではもう説得力がなくなっていると思いますな。














太子党の勝利に終わった中共の権力闘争
習近平が次の中共最高指導者となるのがほぼ間違いない情勢となりましたな。

現時点で、マスコミはあまり深い分析をしておりませんが、一足先に本ブログの読者のみなさんに解説しておきましょう。

要するに、習近平は太子党・上海閥の総帥である江沢民の茶坊主で、習が最高権力者になった場合、事実上、上海の江沢民が院政を開始、かつて小平が日本のマスコミに「最高実力者」という一風変わった称号で呼ばれて政治力を示したように、またぞろ江沢民の権勢が復活することになります。

で、この江沢民は根っからの日本嫌い。しかも、太子党は中共最大の既得権益グループであるが故に、改革や腐敗根絶の動きはストップするでしょうな。そして、軍備増強を国是とするはず。

今後、国内問題を外部にそらすべく、反日教育は加速度を増し、尖閣やガス田での対日紛争は国内問題が生じた際に利用されること間違いなし。

日本国民はさらに腹を据えて中共に対峙しなけらばならなくなります。

さらなる激動の時代が始まる!!!


シナ奥地での反日デモは報じても都心での「反中デモ」は報道しないマスコミ
みなさんは、尖閣事件に関連して、数千人規模の「反中・反民主党政権」市民デモ行進が、すでに2回も実施されていることをご存知でしょうか?

1回目は、10月2日に渋谷・原宿で、2回目は昨日に六本木で行われましたな。

もちろん、事件以降、中小様々な反中デモは都心の繁華街を中心に行われており、池袋や新宿・渋谷駅前での演説を聞いた人も多いはず。

ところが、2日の渋谷でのデモ行進は、参加者が3千名足らずという大規模なものにもかかわらず、国内メディアは新聞・テレビともに一切報じず、、、、逆に、CNN等の海外メディアは象徴的に報道しておりました。

つまり、この時点で、大多数の日本国民が知らない国内の出来事が海外メディアを通じて外国だけに知らされるという皮肉に結果となったわけですな。

そして、昨日のデモ。中共は、この都心でのデモに対抗して、同時多発的に反日デモを起こすという措置を取りました。しかも、わざわざ東京でのデモ開催日時に合わせて呼応したように仕組むという念の入れよう。

もちろん、ネットで反中デモの存在を知っている日本人は、過去の中共のやり方から見て、西安での反日デモが報復措置であることを感じ取っているはず、、、、

ところが、これに困ったのはテレビ・新聞などの既存のマスメディア。

もし、都内での反中デモに触れないで、中共国内での反日デモだけを報道するとすれば、いかにも唐突であり、テレビでしか情報を入手していない人に対しては、「いま何故?」を論理的に説明することが不可能となります。

そして一夜明けた今日。

さすがに新聞は無視するわけにもいかなかったのか、反中デモについては触れておりましたな。産経は写真付きの囲み記事で、まあまあ大きい扱い。それでも、なぜか読売は無視、、、、朝日でさえ触れているのに、、、ウラには何かありそう

テレビの方は、NHKのスポットニュースで若干扱った程度でしたが、7時のニュースでは無視、、、他局もほぼ同様で、中共での反日デモが起こった直因である反中デモの報道を避けている様子が伺えました。

どうやら、今回も国民には知らさないということのようですな。









晩節を汚しに汚し抜いたヤワラちゃん
筋違いな行政訴訟を起こすなど、最近の小沢は必死すぎ、、、ならば、証人喚問でもなんでも利用して無実を主張すればいいものを。

それにしても、なんでヤワラちゃんの引退会見の席に小沢が並んでいるのか理解に苦しみますな。

こうなれば「利用できるものはなんでも利用してやれ」で、金メダリストの政治利用は明らか。

しかし、普通に引退すればいいものを政治臭がプンプンするせいか、スポーツ新聞でさえ一面扱いとはならず。

引退してから政界に出れば、それなりにスジは通ったものの、「二足わらじ」の公約を破った上に、小沢に利用されているのがミエミエとなれば、もうメダリストの名声も意味なし。しかも、本人にあまり自覚がなさそうなのも、柔道バカ丸出し。


引き際は大切ですな。

レンホウ大臣報道に見るマスコミの民主贔屓
国会内で商業誌の写真撮影を行っていたレンホウ大臣。

判明しているのは、許可申請には「議員活動」としてウソ名目で提出し、天皇陛下の休憩所をバックに撮影していたという不遜さ。

まあ、元外人には天皇に対する畏敬の念などないでしょうから、確信犯ではないのかも知れませんな。

ただ、これは自民党政権時の大臣の「問題発言」や、麻生総理の漢字知識・バー通いより次元の高い問題であることは火を見るよりあきらかにも関わらず、マスコミはあまり取り上げておりません。

ここにも、マスコミの民主擁護の姿勢が如実に読み取れますな。

奮闘しているのは、やはり東京スポーツだけ。唯一トップ記事で報じておりました。

東スポが一番マトモって、
だめだ、こりや~
なぜか沈黙を守る日本の「人権活動家」
いやあ、昨年のオバマ大統領受賞の際は首をかしげたノーベル平和賞ですが、今年は中共政権下で初めてのシナ人受賞者が政治犯、、、って凄い皮肉ですな。

いずれにせよ、中共政権こそもっとも身近な「人権問題」であるのに、人権屋の及び腰はナニ?

そういえば、ミャンマーのスーチーさんが受賞後、日本の人権屋はミャンマー批判に余念がなかったですが、中共がミャンマー政府を支援している実態が明らかになるにつれて、人権屋のミャンマー批判が尻すぼみになっていったという事例もありましたな。

日本の人権屋の正体は何?



必死すぎるテレビ
今回の中共の暴挙は、いわゆる「韓流ブーム」を仕掛けてきた勢力の次の狙い、すなわち「華流ブーム」の芽を摘み取った形となりましたな。だが、目先のカネ儲けが絡んでいるからか、テレビも必死。

事件を受けて、テレビは「中共とシナ人は別物」という印象操作の段階に入ってきました。

つまり、中共の性質というのは、それ自体がシナ人の民族性と一体不可分であるにもかかわらず、シナ人の特質を覆い隠す旧態依然の報道ぶりに戻っているということ。

余談ですが、実は、朝鮮人の民族性もシナ人と似たところがあり、「弱気をくじき強気に媚びへつらう」のは共通の性質。
もっとも、現在の日本が強大な存在で、わが国を朝鮮人が凌駕することは不可能であるために、何とか両民族のバランスは均衡しておりますが、大東亜戦争に敗北した直後の荒廃した日本における朝鮮人の狼藉ぶり、戦前のへつらう態度とは手のひらを裏返したような尊大な態度は、まさに朝鮮人の性格を表しておるわけです。残念ながら、現在のテレビはそのような朝鮮人の民族性を解説するようなことはしません。

テレビにはこれを期にシナ人の特性を国民に知らしめてほしいですが、、、




あ~あ、だめだこりゃ、、、情けない日本人
産経、読売、毎日と、各紙世論調査が出てきましたが、総じてシナ人船長釈放に「反対」は7割以上。これは当然と言えば当然の結果。

ところが、内閣支持率は何と?どれも50パーセント前後の高支持率、、、、しかも政党支持率も30パーセント前後と、ほぼ前回と変わらず、、、って、どんだけ日本人は我慢強いんだア!???

ここから見て取れるのは、要するに、菅内閣と民主党政権には根強い支持が残っているということ。

すでに、菅内閣・鳩山内閣では「政権担当能力なし」と看做されるような決定的失政をしているというのに、この国民の許容は何なんだろう、、、、もうね、バカとかいうレベルを超えて総白痴状態。

いったい日本はどうなるんだろう???
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