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ぼやき大爆発
世捨て旅行者の雑記帳
大前研一のトンデモ復興プラン
最初に断っておきますが、私は大前研一の雑誌寄稿を結構楽しんで読ませてもらってますから、ファンであることには違いありません。ただ、それはマトモな経済評論としてではなく、非現実的・空想的経済評論と言いますか、彼の山師的発想が面白いという理由からです。
まあ、彼は大風呂敷を広げたグランドデザインを描くのが得意で、そこにいたるまでのプロセスを提示することはありませんし、ひとつの事象に対して、利点と欠点、メリットとデメリットを併記することはありませんから、わかっている読者は「ニヤリ」と、多少小ばかにして笑うような面白さがありますな。

ただ、それでもオピニオンリーダーの1人として、影響力があるには違いありませんから、最新の週刊ポストやサピオで表明された彼の震災復興に対する持論は明確に否定されるべきでしょう。

ひとことで言うと、彼は震災復興の予算を国債発行で捻出するのは国債の暴落につながるから、増税で捻出せよ、、、、という意見の持ち主。
で、これからの日本は地方分権を徹底して、地方が独自に頑張れば大丈夫、、、、、、という考え方のようです。論理的に考えて、そんなことをしたら、東北地方は置いてきぼりになりそうですがねえ。

彼の持論は完全な誤り。


不思議に思うのは、この期に及んで、ま~だ「国債が暴落するうううう」と言っている論者の多いこと多いこと。すでに震災後、新聞でもすでに2~3は同種の囲み論評を見ましたから。ここまでくると宗教か、論者が個人的にファンドなんかと利害関係でもあるのかと、勘ぐりたくもなりますな。

最近は少し知られるようになりましたが、日本の国債は90%以上が国内で消化されており、海外勢が恣意的に日本国債を操作することはできません。復興費用で30兆円くらい増えたところでびくともしないでしょう。


大前研一は、以前、「世界一安全な日本の原発を世界に輸出せよ」と持論を唱えてましたが、ポストとサピオの寄稿には、そういった過去の発言は触れていなかったですが、、、、、、

いずれにせよ、彼は震災後に2回も「世紀の無能宰相」こと菅総理と面談していますから、その際にも持論を進言していると見ていいでしょう。

まあ、大前研一のような山師しかブレーンにいない菅も情けないですが。







外国からの観光客誘致は諦めろ。10年は無理。
観光庁なる、費用対効果でほとんど意味のない機関があり、外人観光客を年間1000万人誘致しようなどという無謀な政策が行われていましたが、今般の原発事故で達成不可能になるのは火を見るより明らか。

前にも書きましたが、シナ人やら韓国人やらが来なくなるのは結構なことであり、国内旅行者の観光誘致に力を注ぐ転換点になることが望ましいですな。

今回の原発事故、政府も国内マスコミも、パニックを恐れて「悲観的」報道は極力控えてきましたし、その痛々しいほどの努力は伝わってきます。
ところが、海外メディアはむしろ逆方向。当初はヒステリックな報道で溢れ返り、かなりデタラメな報道が一部でされました。
典型的なのは、震災による死者行方不明者と、原発事故で流出した放射線による被害がゴチャマゼとなり、よくよく記事を読むと実情は理解できるものの、一見して勘違いしても当然のような紛らわしい記事のオンパレード。もともと、外人は日本の地理に疎いのも重なり、日本中が津波と原発事故で大混乱しているように考えている人も多いでしょう。

多分、外国に知人がいる日本人はほとんどが同じ経験をしていると思いますが、事故の直後、何年も音信不通だった人から突然、お見舞いメールが届いたりします。事故の反響の凄さにあらためて、こちらがびっくりしてしまいますな。

それほど、今回の事故は外人にとっては実態以上に深刻に受け留められているわけです。

今回の原発事故は、危機的事態が過ぎて一応の収束を見るのに、3~5年、事故処理が完了するのに10年以上、補償問題等の関連事項の解決に20年~30年という、ちょっと気の遠くなる時間がかかると見込まれています。

外国政府が渡航自粛を解除しても、もはや外人がより好んで日本に来るとは思えません。

ここは、もう外人を頼るのは諦めて、国内だけで観光業を盛り上げていくことを考えるべきでしょう。




引きこもりよ、外に出よ!
未曾有の大災害は、地震→津波→原発事故→電力不足と、まるで「玉突き」をするように拡大して四重苦となり、おそらくは、これに「景気衰退」が加わる「五重苦」となる公算が大きくなってきましたな。

ただし、景気に関しては政策次第で短期に収束させることは可能であり、一刻も早い30兆円規模の復興国債発行を期待したいものですわ。

今回の震災は、経済的損失ももちろんですが、こちらは試算によると国富のわずか1パーセントが減った程度であり、強大な日本の経済力からすると微々たるもの。むしろ、日本人の「心」に与えた影響の方が大きいはずです。

もちろん、家族や友人を失ったという直接の被害者とその周辺に与えた悲しみは当然ですが、私のように、西日本に住んでいて、少なくとも今ある「四重苦」とまったく無関係な立場でいられる者に対しても、与えた影響は大きすぎるものがありますな。

とにかく、戦後の日本を永く覆っていた「平和ボケ」が突如として崩れ、「あたりまえの生活」ができない恐怖を誰もが共有した日々がこの2週間だったのです。

他方、この大震災は、日本を覆っていた「閉塞感」を瞬時に吹き飛ばしたのは間違いありません。

新しい時代に向かって、若者が立ち上がる時がきたのではないでしょうか。

引きこもりよ!お前の時代が到来したぞ!
無能菅政権の巧妙な責任逃れテクニックに騙されるな!
一部に、冷静な記者会見対応で評価を上げている枝野官房長官。弁護士出身ということだけあって、対応が旨いのは間違いないが、仙石と同じく、法廷戦術的責任逃れのテクニックにも長けている。

最初から一貫して、東京電力の報告の遅れ等を会見であからさまに批判するなど、まるで官邸とは無関係に東電が動いているような印象を与えているがとんでもない。

すでに原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力災害対策本部(長は内閣総理大臣)が設置されているが、法定で設置が義務付けられている「緊急事態応急対策拠点施設」には政府要員も詰めているはずであり、政府の判断により、東電内部に連絡要員を配置することも可能なはずである。

もし、枝野の言うように、「東電の報告が遅い・不正確」などという状況が頻発するようなら、対応措置として原子力安全保安院の職員を東電の部署に職権で送り込めばいいだけの話だ。
もし、この措置を講じないとすれば、理由は以下の二つのうちどちらかであろう。

ひとつは「責任逃れ、責任回避」の口実を残しておきたいので、あくまで東電に最後まで尻拭いさせるための究極の官僚主義であり、この点で、原子力安全保安院の組織防衛と官邸の責任回避の思惑が一致するわけである。

もうひとつの理由は、官邸が本当に無能で、東電との連絡強化の方法が思いつかないほど菅も、内閣官房もバカだらけで誰ひとり気が付かない状態である。もちろん原子力安全保安院は組織防衛を優先するので、適切な意見具申も助言もしない。

いずれにせよ、現在は国家非常事態である。
もし、東電との連絡状況を改善しないとすれば、菅内閣は無能というだけでなく、国家国民に対する犯罪を行っているに等しい。

政府は東電の隅々にまで職員を派遣せよ!

そして、二度と東電批判を枝野にさせるな!





試練の時を向かえた福島県民
現在、水循環のためのポンプの復旧に全力が注がれておりますが、いよいよ、山場を迎えたという状況でしょうか。

現時点での最悪のシナリオとも言える、燃料棒の溶解から原子炉が破損して水蒸気爆発、、、、(一部には、いわゆる「チャイナシンドローム」の危険が叫ばれてきましたが、これは実際には床面のコンクリートで止まるとのこと)、、、、、で、放射性ヨウ素等が放出して、近辺を汚染する状態を避けるために必死の作業が行われているわけです。

最悪の場合はどうなるか?

幸いにも、チェルノブイリ事故のように核分裂を続けながら延々と燃え続けることはありえないので、東京とかの離れた地域にドッカリと放射性物質が降り注ぐような事態は避けられそうですが、福島県の「浜通り」と「中通り」の一部は完全にアウト。

事故現場の収束には3年はかかるというのが一般的な意見です。
この間、放射性物質は容赦なく周辺を汚染。

事故現場が収束したとしても、セシウムなどの半減期の長い放射性物質に周辺地域が汚染された場合、土壌を入れ替えるしか対策はありません。産業への実害は国と東電が保障するとしても、人体に対する影響は計り知れず、数十年単位の追跡調査が不可欠でしょう。

結果として、福島県民は広島の「被爆者手帳」に類する健康追跡調査と公的監視が義務付けられることになります。

風評被害は鮮烈を極めるでしょう。農業漁業に加えて、観光も数年程度では回復不可能。若く未来のある夫婦、子供の小さい家族は積極的に福島を離れ、県外を指向していきます。結局、残るのは老人だけとなるのでは?

過去の公害訴訟の推移を見ても明らかなように、保障問題ひとつにしても、風評被害をどこまで認めるかなど、裁判で広範囲な責任問題が争われるのは間違いありません。その場合、結審まで20年以上かかるかも知れませんが、事故の重大性から考えると十分あり得ることです。

危惧されるのは、基地問題における沖縄県民のように、今回の原発事故の責任問題で福島県民が国や東電から最大限の補償を引き出すための闘争を延々と何十年も続けるような状況でしょう。それは、左翼陣営の新たな「メシの種」となり、福島が「沖縄化」されることになります。



いずれにせよ、福島県民には予見できない試練が待ち受けていることは確かでしょうな。
上記が単なる妄想に終わるように、何とか早期に事故を沈静化してもらいたいものです。



「発生主義」偏重は風評被害を増長するだけだ
農作物での放射線検出から、水道水への拡大は大衆の恐怖心を掻き立てておりますな。
しかし、最初はホウレンソウ等で検出を発表して、一日置いて他の野菜での放射線検出を発表する、、、、

常識的にはホウレンソウがダメなら、他の葉モノもダメに違いない、、、、想像力を働かせればすぐに思いつくはずですが、当局・マスコミは風評被害を避ける目的なのか、常識的な「見通し」については論評等をかたくなに避けております。とにかく、実測データで確認されたものを速報で公表しているが現状。

そうこうするうちに、西日本でも微量のヨウ素が空気中に検出されたというニュースがあり、これ以上、放置しておけば、いらぬ風評被害を西日本で起こす原因ともなりかねません。

日本の気象に詳しい人なら、冬の西高東低の気圧配置で、中部以西に関東東北からの気流が流れ込むことはないことは常識ですが、一般人としては、政府マスコミが説明を避けていることもあり、よくわかりません。

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のシミュレーションによると、現在、西日本で検出している微量のヨウ素は、北米をぐるりと回りこんで、北半球をグルグルまわって到達したものと推定されますな。決して、福島原発から最短距離で来たものではないことがわかります。

「推定」で結構ですから、放射線物質が世界にどのように伝播するかを国民に説明しないと、パニックは日本中に拡大するということを無能無策菅政権は肝に銘じておくべきですな。





この時点で日本の未来を占ってみる
未曾有の大災害は、今後の日本の政治経済文化等を一転させるほどの物凄い転換点となりましたな。

戦後、いくつかの歴史的転換点はありましたが、文字通り「一夜にして」日本のあり方を変えてしまうような事象は今回が初めてで、これは万人が認めるところでしょう。

現在のところ、危機は進行中であり、マスコミ論壇も敢えて将来の見通しを示す段階には至っておりません。そこで、ここでは客観的に今後の我々を考えてみることにします。

現在、問題は大別して以下の3点です。

1震災の被害復旧と被災者の保護
2福島原発事故処理
3関東地方の計画停電の解消

上記中「1」に関しては、ひたすら資金を投入すれば、あとは時間が解決する問題であり、現在の物資不足もインフラの復旧とともに解消されていくはずです。試算はまちまちですが、15兆円から20兆円レベルの公共投資需要になるので、深刻なデフレ解消に役立つとも言えますな。これだけなら、まだマシだったのですが、、、、、

運悪く、最悪の原発事故が併発してしまったために、未来は相当暗いと言わざるを得ません。原発事故は以下の様々な問題の発火点となります。

1日本はもちろんのこと、世界中のエネルギー政策、原子力政策の根本的見直しが必至となる。
2福島原発周辺の農業漁業を含めたすべての地盤産業において生じる新たな「福島問題」の長期化。
3日本、そして「Fukushima」に対する世界からの偏見と風評被害。
4関東地方における慢性的電力不足の長期化。

特に「福島問題」は深刻で、はたして正常な経済活動が回復できるのか見当もつきません。事故が水蒸気爆発等、最悪の結末を迎えた場合は、原発は封印されることになり、周辺は立ち入り禁止の無人地帯となり、その状態が未来永劫続きます。これは悲劇以外の何者でもありませんな。




暗黒面だけ語っても気が滅入るだけなので、明るい兆しも予想してみましょう。

まず、今後は新たな原発の建設はかなり厳しい情勢となるでしょうが、新規原発を建てる前提条件としての安全基準が相当に高くなり、今まではタブーとなっていた「事故があった場合の防災計画」も完備されるはず。
地元自治体や政府との具体的な防災計画も策定されることになり、これは原発事故のみならず、戦争時にも準用できそうですな。ある意味、今回の大震災を経験することによって、タブーなき防災計画が作られることを期待します。
政治の面では、もはや民主党も「コンクリートから人へ」などという寝言は言っておれなくなり、マニフェストも大転換せざるを得なくなるでしょう。国家の第一課題として、震災復興と防災、エネルギー政策が主要テーマになることは政党を問わず必至となります。
そうなれば、当然ながら財政問題は先送りとなり、TPPなど論議する暇はなく、ましてや「地球温暖化」のような雲をつかむようなテーマは、忘れ去られることになりそう。

「放射線」の風評被害で、海外からの観光客は激減するでしょうが、シナ人が減ってくれるのであれば、逆に喜ばしいと思いますわ。

いずれにせよ、事故の一刻も早い収束を願っております。






フランスの研究機関が公表した放射性物質拡散シミュレーション
以下は次のウエブサイトからの転載。
IRSN

その分析アニメーション(3月12日から25日)
福島原発事故による流出放射線物質の伝播シミュレーション
*画面左下にボタンがあります。


さて、上のシミュレーションで予想する限り、偏西風に乗った放射性物質は世界中に拡散されている公算が大きいようです。興味深いのは、放射性物質が北米大陸を越えてヨーロッパに到達する方が、北海道上空に流れ込むよりも時間的に早いという、複雑な気流の動きでしょう。

ちなみに、東京電力が公表している各地での測定放射線の値は、あくまで、検知機器がその場で測定した放射線の量であり、根本的には福島に降った放射性物質も太平洋を渡ってアメリカに降った放射性物質も、違いはありません。

つまり、世界中、北半球であれば、

どこに逃げても、同じ

ということのようです。

逃げるなら、南米かオーストラリアにしましょう。



菅政権ギブアップは近いか?
まだ流動的ですが、菅が谷垣自民党総裁に入閣を持ちかけたというニュース。

おそらく、逃げ足の速さだけは超一流の無能・菅直人は自民党に責任を押し付ける準備を始めたのかも知れませんな。

特に、今日は、茨城と福島の農産物の一部に基準値以上の放射線を検出したという発表がありましたから、いくら枝野官房長官が健康への影響を打ち消そうとも、もはやジ・エンド。これは間違いなくこの地方の、引いては関東・東北地方の農産物に対する最悪の風評被害への発火点となるかも知れません。

これ以上、問題が山積すれば、片意地を張っていた菅も手を上げるしかないでしょうな。

しかし、事故発生以来、枝野の口癖ともなった「直ちに健康に影響がでるものではない」って、言い換えると、「後から影響がでる」と同義じゃないの? 







「友達」作戦とアメリカの狙い
現在、震災人道支援のために米軍によって行われている友達作戦(Operetion'Tomodachi')について、テレビ新聞等でも通り一遍の解説しか見かけないので、この際、想像も交えて解説してみたい。

私は、この震災に際して米空母戦闘群が太平洋側で展開している理由を以下の通りと考えている。

1 震災人道支援作戦である「友達作戦」実施のために、被災周辺海域に展開。
これはマスコミでも解説されている。

2 原発事故の拡大長期化に備えて、即応態勢維持のために被災周辺海域で展開。
目的は、三沢基地にいる軍属(軍人含む)や東北地方在住米国人の緊急脱出時の収容作戦である。

3 原発事故に関する情報収集。
意外かも知れないが、米国は今回の原発事故に伴う拡散放射性物質に関しては日本の次に影響が想定される国である。
つまり、西日本に放射性物質が拡散するよりも、むしろ偏西風に乗って太平洋を横断して北米西海岸に到達する放射性物質の量の方が圧倒的に多いという現実はあまり知られていない。
例えば、大東亜戦争中、日本は「気球爆弾」を日本から発射、偏西風に乗せて米国の森林地帯に山火事を起こそうとしたことがあった。一見、バカバカしい漫画のような作戦だったが、本来の結果は達成できなかったものの、10パーセント程度の気球が実際に北米のどこかに落ちたという。
米国にしてみれば今回の事故は本当に他人事ではないことを理解する必要がある。

4 自衛隊の主力が震災に対応している間の軍事的空白を埋めて、ロシア等に睨みを利かすための配置。
自衛隊は公式10万人という大量動員の最中である。これは3自衛隊総数24万人、陸自だけで約15万人という数字から見ると、本来の防衛任務を一部放棄することも覚悟の上での動員となる。そして予備自衛官も災害派遣に招集しているから、有事の場合は初動態勢を整えることが実質不可能となるはずである。
そのような弱体化された現状で、米海軍の空母戦闘群が近海に展開されていることは、周辺国の冒険的挑発の抑止力として威力を発揮するだろう。



いずれにせよ、アメリカが単なる「人道支援」目的で大兵力を集中させることはあり得ないのである。




無能菅政権は現状を受け入れて、次の次の一手を打て!
政府もマスコミも現状をはっきりと国民に説明しようとしないが、すでに福島原発事故の長期化は火を見るより明らかである。

すでにアメリカを含む諸外国は原発から流出する放射性物質の拡散は不可避と見て、次々と対策を取っている。

以前と違い、我々はインターネットで情報を入手することができるから、いくら報道統制を続けても限界があるのは、実際に福島県で起こっている放射線パニック状態を考えればわかるだろう。

チェルノブイリ事故でもわかっている通り、事故で流出した放射性物質を拡散させる最大の要因は大気の移動、つまり「風」である。にもかかわらず、これを認めてしまえば、風向きによっては2日程度で原発から漏れた放射性物質が首都圏・東京に到達するという事実を国民が知ることとなり、これによる大パニックを避けるために敢えて「風」による伝播を説明してこなかったと私は理解している。

私は、もう、隠す段階を終わったとみている。

以下、リンクを張ったが、これはすでにネット上ではかなり広まっている、ドイツ「シュピーゲル」誌ウエブ版に掲載された、シミュレーションである。
福島原発事故による流出放射線シミュレーション

この分析結果によると、今回の放射線はすでに静岡あたりの上空まで到達している。雨が降れば、静岡県民の体内に入っていた可能性もある。
精度に対する信頼性はともかく、この種のシミュレーションは細部の気象情報を持っている日本政府ができないはずがない。

実際問題として、ネット上における、この種の情報拡散が始まっているのだ。政府が責任を持って諸データを公表しない限り、流言蜚語、デマ、風評はむしろ広まるばかりであると考える。

今、手を打たないと、
さらなる全国的大パニックが起こるぞ!
文字通りの「亡国政権」となった民主党
今日の「泥縄式」原発消火活動を見ていたら、変な妄想をしてしまった、、、、、、

そう、突然、上空にあのサンダーバード1号が飛来、ただちに現場指揮所を開設。
スコットが「今から私たちが奇跡を起こして見せますので、、、」
そう告げると、続いて飛来したサンダーバード2号は原発の上空で胴体の格納庫一杯に積んだ海水を放出、瞬くまに、消火作業は終了していった、、、、、

現在の福島原発の危機は、私が子供の頃に見た、あの「サンダーバード」で毎回起こっていたシーンそのままである。ドラマでは、最新技術を駆使した脅威のスーパーマシンが大活躍して、事故は無事解決するのだが。

最新情報では、警視庁の特殊放水車も役に立っていないようだ、、、、、こんな素人的泥縄式消火作業を見せられた時点で日本人は気がついてしまった、、、、

福島原発はもうダメだ、、、ということを。



今朝の産経新聞から
さて、昨日のエントリーと要旨は、ほぼ同じですが、危機管理の大家である佐々先生が私の気持ちを代弁してくれておりますので、ここに転載いたします。

(以下転載)

初代内閣安全保障室長・佐々淳行 震災危機を「管理危機」にするな


 ◆弱い首相の時に大事件起きる

 菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か?という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。

 今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」(レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言)である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。

 民主党は、マニフェスト(政権公約)に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の阪神淡路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。

 何が「自衛隊、警察、消防(ちょっと間を置いて)、海上保安庁の活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』という発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊10万動員と言え。

 ◆手の平返し何でも自衛隊頼み

 それも、不見識にも2万→5万→10万と、たった2日の間に危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは、手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。

 仙谷氏も疚(やま)しい沈黙を守っていないで堂々とテレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。

 公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者がブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に頼らざるを得ないのだ。

 「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか? 役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、「オーダー・カウンターオーダー・ディスオーダー(命令・変更・混乱)」の大混乱が起きている。東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒はその典型で、目を覆いたくなる醜態だ。国民は懐中電灯、電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、被統治能力(ガバナビリティー)の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力(ガバナンス)の低さを天下にさらした。

 阪神大震災の際と比べてよくなったのは、2点である。

 ◆米支援、災対法適用の進歩も

 まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、米国の支援を拒否した。

 もう一つは災害対策基本法を初適用、「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、知事または市町村長である。大災害となり複数の自治体に及ぶ場合は、「国務大臣(国土交通相)」を長とする「非常災害対策本部」を置く。

 阪神大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首相は午後4時の記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。ただ、首相にこんな大きな権限を与えると、菅首相の指導者としての資質がまともに問われることともなる。

 今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚OBを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏らを三顧の礼をもって官邸に非常招集、OBの諮問委員会を設置すべきだ。

 枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、「安全保障会議設置法」では、今回のような大災害の統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監であることを思い出してほしい。国内外のボランティアを国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。
(さっさ あつゆき)
菅よ、速やかに救国内閣を編成せよ!
無能の菅に総理大臣の資質がないとはわかっていたが、そのレベルが中小企業のワンマン社長レベルだったとは、、、、

とにかく菅政権の責任転嫁体質は枝野の会見からも伝わってくるが、東京電力の社長を怒鳴りつける、しかも、マスコミにあえて露出するような形で、などは、この菅という男の不適格性を示す話。

東電の対応が後手後手なのは、的確に指導できなかった政府・官邸にもあることは言うまでもない。つまり、こいつは己の指導力のなさにも一因があるにもかかわらず、責任転嫁だけは抜け目がない男なのである。

あのな、一国の最高責任者が責任を転嫁した日にゃあ、我々国民はどうなるのよ?

確かに平時では、「良きに計らえ」のボトムアップ式でも通るが、現在は有事であり、このような事態においては、組織はトップダウンにならざるを得ない。

その司令塔が素人であり、内閣が「仮免許」であるならば、救国内閣を緊急に組織せよ!

すべての閣僚と補佐官を実務型にし、野党からも人材を求めよ!

己は「命がけ」と国民に約束したのである。すべての責任は己が取れ!

映画「日本沈没」でも見て、丹波哲郎扮する総理大臣を見習え!

おい! レンホーよ、どこに隠れている!
輪番停電を前日夜に発表して、翌日の朝から実施、、、、

混乱するにきまってるだろが!

まあ、これも被災者の方々のためを思えばと国民は我慢しているわけで、それはいいとして、

都合が悪いと隠れてる節電担当大臣のレンホーよ!

国民の前に出て謝罪せい!
菅が震災3日目で早くもマヌケ人事炸裂! レンホーと辻元 
もう、何も申すまい、、、、、

いや、言わねばならぬ。

レンホーは事業仕分けで防災関連予算を大幅に削った張本人

辻元はピースボートなる左翼市民団体で自衛隊を否定していた活動家

それぞれ節電担当大臣とボランティア担当補佐官、、、

震災の犠牲者が浮かばれない、、、、

だめだこりゃあ~
菅の情けない「国民へのメッセージ」に唖然、、、、
元より日本が不幸だったのは、国難ともいえる大震災自体に加えて、危機管理能力のない民主党・菅政権で起こってしまったことですな。

ともあれ、この後に及んでは、それでも菅政権にやってもらうしかありません。

福島第1原発1号機の爆発に伴い、国民全般の不安を取り除くべく行った12日午後8時30分からの「国民へのメッセージ」と称した菅の演説、、、、このタイミングでのメッセージ自体は適切だったと思いますが、その内容が全くダメ。かえって国民の菅政権に対する不安を増加させてしまいましたな。

菅いわく、「全身全霊」で「命がけ」で対応する、、、そうですが、これは「防災担当」主務大臣の言葉なら正しいとしても、国政全般を司る総理大臣の言葉としては、不適切極まりない。

つまり、この言葉を言い換えると、菅総理にとって、今次の大震災で「いっぱいいっぱい」であって、余裕がまったくないという意味になるわけですわ。

例えば、現時点で中共軍が尖閣に上陸して占領したらどうなるか?、、、、半島で動乱が起こったら?、、、

総理としては、仮にもあらゆる可能性に備えておく必要がある立場であって、メッセージの中には外交・防衛・経済それぞれにおいても、落ち度がないように全力を尽くすという確固たる意思を内外に示すべきなんです。

これじゃあ、震災対策している間に何か突発的な事象が発生しても対応できませんわ。

もっとも、菅自身が「頼りない」と思われていることを十分に自覚しているからこそ、「命がけ」なる心にもないウソが出てしまったんでしょう。

なんとも情けない、、、、、




民主党よ!今こそ「人からコンクリート」への大転換を図れ!
もう、子供手当ては全廃して、その予算を震災復興に当てるしか道はなし。

削りに削った公共投資をインフラの耐震化に向けて大増額せよ!

あのジンクスが的中した!
被災者の方々には心よりお見舞い申し上げます。

しかし、95年の震災時には、危機管理に最も不適な村山政権だったということもあり、民主党政権時にも大災害が起こるのではないかと不吉な予感がささやかれていました。

そして、不幸にも今回の大震災。

なんて日本は運に見放されているんだろう、、、



こんな奴を当選させた兵庫県民は恥を知れ!
いやあ、正真正銘の売国奴が政権中枢にいたとは驚きですな。

民主党兵庫3区選出の土肥衆議院議員のことですわ。

キリスト教の牧師でもあるということですが、ちゃんとした系譜を持つ宗派なんでしょうかね。例えば、韓国にあるほとんどのキリスト教会は欧米の基準でいうと、カルトに該当するそうですな。要は、少し聖書をかじった程度で誰でも神父を自称して独自の教会を興すことができ、独自の信者を集めるのが一般的なのだそうです。統一教会が好例でしょう。

ともあれ、この男、朝鮮の民族衣装をまとい、韓国国旗を振る姿はどう見ても韓国人。
しかも、発覚後の記者会見では、いけしゃあしゃあと、「韓国のためにやってきた」などと公式の場で発言する始末。


まあ、よくぞこんな売国奴を国会に送り込んだ兵庫県民にむしろ怒りがわいてきました。






卒業歌謡曲特集
ちょっと世代的に偏りますが、懐かしい歌をどうぞ。













あらためて想うロンメル軍団の凄さよ
リビアに市民デモが飛び火して、かなりの時間が経ちましたな。
国際社会が期待していた予定調和としては、カダフィー大佐が失脚して亡命し、またもやリビアで民主政権誕生、、、、でしたが、どっこいそうはいかず。

強力な独裁政治に加えて、実は部族間の微妙なバランスで成り立っていた側面もあり、カダフィー大佐を支持する国民もある程度は存在していたわけです。このあたりは20世紀型の国民国家には理解しがたい部分。

地震やカンニングのニュースでリビア情勢は日本であまり報道されていませんが、すでに内戦状態に入りました。

トリポリ、ベンガジ、トブルク、、、、等々、一般の日本人には馴染みがない地名が登場してきますが、第二次大戦通には、あのロンメルのアフリカ軍団が席巻した北アフリカの街としてあまりにも有名。私としても、当時の北アフリカ戦線とダブって、なぜか土地勘があったりするのが不思議。

当時のトリポリに上陸したアフリカ軍団は地中海沿いに快進撃を続け、アレクサンドリアに向けて突進します。前面のエルアラメインで力尽きて敗退するわけですが、このあたりは戦争映画の題材として使われたので有名でしょう。

あれから60余年、、、、、、

再び戦いが始まりましたな。


報道統制続く韓国の口蹄疫大流行
今朝の読売新聞の社説で、おそらく、日本で初めて韓国の口蹄疫に言及する文章が掲載されましたな。

え? 現在、韓国全土で口蹄疫が大流行していることを知らない?

それも当然で、日本のマスコミはテレビも新聞も、はたまた週刊誌も、ほとんど、、いや、まったくと言っていいほど報道していませんから、知らなくて当然。

実は去年の11月に発生して、すでに殺処分300万頭以上という、未曾有の大被害となっているのですわ。
発生地域は文字通り、韓国全土で、すでに北鮮にも蔓延していて、北では食糧危機に拍車がかかっているといいます。

問題は、マスコミがこのことを隠し続けていることに加え、政府が注意喚起等の渡航制限を課していないということ。

理由は容易に想像できますな。

行政措置を発動すると、風評被害で観光や貿易に影響が出ることが必至。テレビなどは必死になって韓流ブームを演出している最中だけに、商売の邪魔になるのは避けたいところでしょう。

カンニングなんかどうでもいいから、口蹄疫を報道せい!






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